四條畷市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









四條畷市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に少なくすることができて、残った額について普通は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるけれど多くの借金があり、自己破産を避けたい場合や資産を処分したくない時のための方法になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に保持しつつ借入負担を減らせるというプラスの面があります。









四條畷市で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うためには次の条件が欠かせません。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

このため、借金の総額が高額な時にはできません。

定期的な収入があること

返済していくには、安定的に収入があることが必要です。

継続した収入がないときや収入自体がない場合には、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案は減らした借り入れを遅れないで支払う計画とそれらの実現可能性を明示する内容が要求されます。









四條畷市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような状況にある方に合っています。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済が難しいときに特別に有効です。

一般的には借入の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産であると資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産等を処分せずに借金を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を整理できる事が、個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生では、減額した借り入れを確実に支払う能力が必須になります。

そのためには一定の給与がある状態にある事が条件です。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があれば可能になります。









四條畷市で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、四條畷市でも一定期間は新たな借り入れなどができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

四條畷市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減額できることになります。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借り入れが大幅に減額される

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分せずに済むので、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者による取立行為が行えなくなるため、安全に生活することが可能です。

四條畷市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため新たな借り入れができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借金の返済義務が残るので、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

四條畷市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で違ってきます。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割払い等で負担なく支払えるように対応してもらえる所が大部分です。