大阪市東住吉区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく減額できて、残った金額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるが多くの借金があり、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないときに合った方法です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きになりますが資産を維持しつつ借金の減額を図れるといったメリットがあります。

大阪市東住吉区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

高額な借り入れがある人

個人再生は借り入れの金額が大きく、返済の支払いができないケースで特に効果的になります。

原則的には負債の総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みにより、不動産などを処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減らせることが、個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額後の借金を遅れないで返していくことが不可欠になります。

そのためには継続した給料がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKになります。

大阪市東住吉区で個人再生をするための条件

個人再生を行うには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。

借金金額があまりにも多い場合は利用できません。

継続した収入があること

支払い続けるためには、定期的な収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない時や収入自体がないときには、裁判所の許可が出ないため手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。

再生計画案は減額後の借り入れを遅れないで支払うスケジュールとそれらの妥当性を明確にする内容が求められます。

大阪市東住吉区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることで、大阪市東住吉区でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで購入することができなくなります。

大阪市東住吉区での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくできることです。

個人再生は下の特徴があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないでよいので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きを行うと、債権者による取り立て行為がストップするので安全に生活することが可能です。

大阪市東住吉区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下の悪い面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借入については返済責任が残るため、計画的な返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので贅沢な支出については抑えなければなりません。

大阪市東住吉区で個人再生をする際の費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きを依頼する弁護士などによって異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所などは分割の支払い等により楽に納められるように対応してもらえるところがほとんどになります。