寺田町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借り入れを大きく減らして、残りの額を原則3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや財産を維持したい場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しながら借金を減らせるという利点があります。

寺田町で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うには下の条件を満たしている必要があります。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れの金額があまりに高額な時はできません。

安定収入があること

返済し続けるためには継続した収入があることが大事です。

収入が不安定な人や無収入の方は、裁判所の許可が出ないので、手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要になります。

再生計画案には、減らした借金をきっちり返していく計画とその実現可能性を明示する内容が欠かせません。

寺田町でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済が困難なときに特別に検討に値します。

通常、借入の総額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産等の財産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度により、持ち家などを処分せずに借金を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生の主な特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには少なくした借り入れを着実に支払う能力が求められます。

そのため、毎月の給与をもらえる状況にある事が条件です。

これは正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても安定収入があればOKになります。

寺田町で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることによって、寺田町でもしばらく新たな金融取引等が難しくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することができなくなります。

寺田町での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできる点です。

は次に挙げる良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないで済むため、生活の基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取り立てや差し押さえが行えなくなるため安心して生活を送ることができます。

寺田町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借入の返済する義務があるため、着実な支払いが求められます。

生活に一定の制約がある

返済が優先されるため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

寺田町で個人再生をするときにかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などにより変動します。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案の作成や各種書類提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などでは月賦等により負担なしに払えるようにしてもらえる所が多くなっています。