八尾市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つで、裁判所で借金を大幅に少なくして、残った額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済する方法です。

安定収入があるが高額の借入があって、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい時にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、財産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといったメリットがあります。

八尾市で個人再生をするための条件は

個人再生をするには、以下の条件を要求されます。

借入額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れの総額が高額なときは使えません。

安定収入がある

返済を実行するには収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない人や無収入の場合は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。

再生計画案には減額した借金をきちんと支払うスケジュールとそのプランの正当性を示すことが要求されます。

八尾市でできる個人再生が向いている人

個人再生は以下のような状況にある人向けです。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生は借り入れ総額が大きく、支払いが困難なケースで特に有効です。

原則として負債金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

持ち家などの資産を維持したい人

自己破産であると財産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家などを手放さないで借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできる点が、個人再生についてのおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには減額した借入を着実に返していくことが欠かせません。

そのためには、常に給料がある状況にあることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも収入が安定していればOKです。

八尾市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、八尾市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、次のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

八尾市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

は次に挙げるような良さがあります。

借入が大きく減らせる

借入総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立が止まる

手続きをし始めると、取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので安心して暮らせます。

八尾市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような短所もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため、新規の借り入れをすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する義務があるので、きちんとした返済が必要です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借金の返済が優先されるため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

八尾市で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では月賦等で余裕を持って払えるように対処してくれるところがほとんどです。