大阪市港区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所にて借金の金額を大きく減らして、残った額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるが多額の借金があり、自己破産をしたくない場合や財産を処分したくないときに適した方法です。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるというプラス面があります。

大阪市港区でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、以下のような方に適しています。

高額な借入を抱えている方

個人再生というのは借金総額が大きく、返済ができない場合に特に効果的です。

基本的には借入の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度により、家等を処分しないで借金を整理することが可能です。

住宅ローンを除いた借入を少なくできることが個人再生についての特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減らした借金を問題なく支払うことが要求されます。

つまりは、毎月の収入を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも継続的な収入があれば適用可能になります。

大阪市港区で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

借り入れの総額があまりにも多いときは利用できません。

安定した収入がある

支払い続けるには、定期的な収入があることが必要です。

安定的に収入がない時や無収入である場合は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。

再生計画案には、少なくした借金を着実に支払うプロセスとその正当性を表す内容が不可欠です。

大阪市港区での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせることです。

個人再生には次のような良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借金の額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家等を維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業の方でも使いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きをすると、債権者による取り立て行為が止まるので不安なく生活することが可能です。

大阪市港区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新規の借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済する義務があるので、きちんとした返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借金の返済が第一になるためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

大阪市港区で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、大阪市港区でも一定期間、新たな金融取引等に制限が課せられます。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車等を分割払いにて買うことが制限されます。

大阪市港区で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う時の費用は、手続きを行う弁護士等で変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

各法律事務所等は分割での支払いなどにより無理なく払えるように対応してもらえるところが多くなっています。