堺市東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減らすことができて、残った金額を基本的には3年（状況により5年）で分割で返済する手段になります。

安定した収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときに合った方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を保持しつつ借金負担を減らせるというメリットがあります。

堺市東区で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うには、下の条件を満たす必要があります。

負債金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

つまり、借り入れの額が高額すぎるときは利用できません。

継続的な収入があること

支払いをしていくには、継続的な収入があることが大事になります。

継続した収入がない時や収入そのものがない方には裁判所の許可が出ないため手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案は、減額後の借入をきっちり返済するプランとそのスケジュールの妥当性を明示することが必要です。

堺市東区でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、次のような人に適しています。

多くの借金をしている人

個人再生は借入金額が高額で、返済が厳しい場合に特別に効果的です。

原則として借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産であるとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、持ち家などを処分せずに借入を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせることが、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減らした借入を問題なく返していく能力が必要になります。

そのためには一定の収入を得られる状況である事が条件となります。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば可能です。

堺市東区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点になります。

は次の長所があります。

借り入れが大幅に減額される

借入の金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さずに済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそのような職業の方でも利用しやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きをし始めると取り立て行為がストップするため、安全に生活できます。

堺市東区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務があるため、着実な返済が必要です。

日常生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

堺市東区で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることで、堺市東区でもしばらく新規の借り入れなどが難しくなります。

この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで購入することができなくなります。

堺市東区で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする際にかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士等で違ってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは月賦等によって無理なく支払えるように対処してもらえる所が多いです。