堺市美原区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の一つで、裁判所で借金を大きく少なくして、残りの額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を持ち続けたいときのための方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を保持しながら借金負担を減らせるといった特徴があります。

堺市美原区で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、以下の条件を求められます。

借入金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

つまり、借入の金額があまりに高額なケースではできません。

継続的な収入があること

返済を実行するためには継続的な収入があることが大事になります。

安定した収入がない人や収入自体がない場合には裁判所が認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案には、減額した借り入れをきちんと返済する計画とそのプランの妥当性を示すことが必要です。

堺市美原区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

多額の借入を持つ人

個人再生は借り入れ総額が多く、返済が難しい時に特に有効です。

一般的には負債額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産だと一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを手放さずに借り入れを整理する事ができます。

住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生についての特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では、減らした借入を遅れることなく返していく能力が要求されます。

そのためには定期的な収入がある状態にあることが条件です。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば可能になります。

堺市美原区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、堺市美原区でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いにて買うことが制限されます。

堺市美原区での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きを行うと債権者による取立行為が行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。

堺市美原区での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新たな借り入れが制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入の返済義務があるので、きっちりした支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約を要する

借入の返済が第一なのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

堺市美原区で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所などでは分割での支払い等により楽に納められるように配慮してもらえる所が大部分です。