上野芝で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくして、残りの額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたい時や資産を持ち続けたい時に適した手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に維持しつつ借金負担を少なくできるというようなプラスの面があります。

上野芝でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような人に向いています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生は借金の金額が多く、支払いが難しい場合に特別に検討すべきです。

原則的には借り入れの総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの資産を手放したくない方

自己破産だと一定の財産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、不動産等を手放さずに借り入れを減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が、個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、少なくした借金を遅れることなく返済することが必要とされます。

そのためには、継続した給与がある状況にあることが条件となります。

これは正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。

上野芝で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするには、次の条件を求められます。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

つまり、借金の金額があまりに多いときにはできません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには毎月の収入があることが必須になります。

収入が不安定な場合や収入自体がない方は裁判所が認可しないため、手続きを遂行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借り入れをきっちり返していくスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示することが求められます。

上野芝で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることで、上野芝でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

上野芝での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点です。

は以下に挙げるような特徴があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立てが停止するためおびえることなく暮らすことができます。

上野芝での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のような短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済責任があるので、きっちりした支払いが必要です。

生活に一定の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

上野芝で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きする弁護士や司法書士等により様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所等では分割払い等により負担なしに払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。