大阪市平野区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残った金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産をしたくないケースや資産を維持したい時にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産の一部を保持しながら借金を減額できるというプラスの面があります。

大阪市平野区で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするには、下の条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

このために、借入額があまりにも多額の時にはできません。

安定収入があること

返済を実行するには、一定の収入があることが必要です。

継続的な収入がない時や収入自体がない人は裁判所が許可しないので、手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額した後の借入を問題なく返していく計画とそのスケジュールの実現可能性を表すことが欠かせません。

大阪市平野区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、以下のような方向けです。

たくさんの借金を持つ人

個人再生というのは借入金額が多くて、返済の支払いが困難な時に特におすすめです。

通常は借り入れの額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

持ち家などの資産を維持したい人

自己破産だと一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、家などを処分せずに借入を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできる事が個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した後の借入をきちんと返していく事が不可欠になります。

そのためには安定的に給料を得られる状態である事が条件です。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも安定収入があればOKです。

大阪市平野区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に減らせることになります。

個人再生は下のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きを行うと取立行為や差し押さえが停止するので、不安なく生活することができます。

大阪市平野区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借金について返済する責任があるため、きちんとした支払いが要求されます。

生活に一定の制約がある

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出については抑える必要があります。

大阪市平野区で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることにより、大阪市平野区でもしばらく新たな借り入れなどに制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いで購入することができなくなります。

大阪市平野区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは手続きを依頼する弁護士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出に伴う実費もあります。

各法律事務所などは分割払いなどによって負担無く納められるように対処してくれる所が多いです。