大阪市旭区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額について通常は3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定した収入があるが高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい時に適した方法になります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが、資産を保持しつつ借り入れの減額を図れるといったメリットがあります。

大阪市旭区でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような方に合っています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生は借金金額が高額で、返済が困難な場合に特におすすめです。

原則的には借入総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの財産を処分したくない人

自己破産では一定程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、持ち家等を手放さないで借入を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生についての主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額した後の借り入れをきっちり返済することが必要です。

つまりは安定的に給料をもらえる状態にある事が条件です。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスであっても継続した収入があればOKになります。

大阪市旭区で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するには、次の条件が欠かせません。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

つまり、借入総額が高額すぎる場合は利用できません。

毎月の収入があること

支払い計画を実行するには継続的な収入があることが必須になります。

収入が不安定な場合や収入がないときには裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額した借入を問題なく返していくスケジュールとその計画の実現可能性を表す事が不可欠です。

大阪市旭区で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることにより、大阪市旭区でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車等を分割払いで購入することが制限されます。

大阪市旭区での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できることです。

には次に挙げるような良さがあります。

借入が大きく少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さずに済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きを始めると債権者からの取立行為が行えなくなるので、安全に暮らせます。

大阪市旭区での個人再生のデメリット

手続きをすると以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入について返済義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約がある

借金の返済が優先されるため、贅沢な支出については抑えなければなりません。

大阪市旭区で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等によって様々です

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等は分割などにより負担なく払えるように配慮してもらえるところが多くなっています。