東大阪市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東大阪市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らすことができて、残った額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を持ち続けたい時にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になってきますが、資産を部分的に維持しながら借入を減額できるというプラス面があります。









東大阪市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うためには下の条件を要求されます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

つまりは、借入の総額があまりに多額の時は使えません。

収入が安定していること

返済していくためには収入が安定していることが不可欠になります。

定期的な収入がない時や収入そのものがないときは、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借り入れをきちんと返済するスケジュールとそのプランの実現可能性を明確にする事が要求されます。









東大阪市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、次のような方に適しています。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借り入れ金額が多く、返済の支払いができないときにおすすめです。

一般的には借金の金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンション等の財産を処分したくない方

自己破産であると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度により、家等を処分せずに借り入れを減額することができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが、個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借金をきっちり返済することが必須になります。

つまりは、定期的な収入を得られる状態である事が条件となります。

これは給与所得者に加えて自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能になります。









東大阪市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることで、東大阪市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。

東大阪市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借入を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には以下に挙げるような良い面があります。

借金が大きく少なくできる

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを処分せずに済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえが停止するのでおびえることなく生活することが可能です。

東大阪市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借入が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務があるため、着実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約がある

借入の返済が優先されるのでぜいたく品の支出については制限されます。

東大阪市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きする弁護士などによって違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割などで負担なしに払えるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。