東大阪市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金を大きく少なくして、残った額を原則3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を維持したいケースのための手段です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に維持しつつ借金を減らせるという特徴があります。

東大阪市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには下の条件を要求されます。

借入額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の時に、個人再生を使えます。

つまり、借入の額があまりに多い場合は使えません。

毎月の収入がある

支払いをしていくためには定期的な収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない時や収入自体がないときには、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は減らした借り入れを確実に返済するプランとその計画の実現可能性を明示する事が要求されます。

東大阪市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、以下のような状況にある人に適しています。

多額の借り入れを持つ人

個人再生は借金金額が高額で、返済の支払いができない場合に特別に有効です。

一般的には負債の金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を持ち続けたい方

自己破産であると一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、持ち家などを手放さずに借り入れを整理することができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金を遅れることなく返済することが必須になります。

つまりは、毎月の給与をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があれば適用可能になります。

東大阪市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、東大阪市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことが制限されます。

東大阪市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らすことができることになります。

には下のような良さがあります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大きく減らせます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さずに済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえが行えなくなるので、安全に暮らすことができます。

東大阪市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新たな借入ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入の返済責任があるため、遅れることない返済が要求されます。

日々の暮らしに制約を要する

借入の返済が優先のため贅沢な支出については制限されます。

東大阪市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所などでは分割等で無理なく納められるように配慮してくれるところが大部分です。