大阪市大正区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らして、残りの額を原則3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定収入があるが高額の借金があり、自己破産をしたくない場合や資産を処分したくないケースに合った方法になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要ですが、資産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるといった良い面があります。

大阪市大正区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を求められます。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借金の金額があまりに多い場合には利用できません。

安定的に収入がある

支払いをしていくには、定期的な収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない場合や収入自体がないときには裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案には、減らした借入を遅れないで返していくプロセスとそれらの正当性を表すことが必要です。

大阪市大正区でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、次のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生は借入の総額が多くて、返済の支払いが厳しい場合に特別に有効になります。

原則として借入総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家などの財産を手放したくない方

自己破産ではある程度の資産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、不動産等を手放さないで借り入れを整理することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる事が個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額した借り入れを着実に支払う事が欠かせません。

そのため安定的に給料を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば可能です。

大阪市大正区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

は下の良い面があります。

借金が大幅に減額される

借り入れの金額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

手続きをすると、取立や差し押さえが止まるのでおびえることなく暮らすことができます。

大阪市大正区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借入の返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が第一なため贅沢な支出は抑える必要があります。

大阪市大正区で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、大阪市大正区でも何年間か新たな金融取引などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

大阪市大正区で個人再生をするときの費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などで違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割払いなどで無理なく払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。