大阪市住之江区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大幅に減額して、残った額を原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産は避けたいケースや資産を持ち続けたいケースのための方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、資産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといった長所があります。

大阪市住之江区で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を求められます。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

このため、借り入れ額があまりに高額なケースでは使えません。

収入が安定している

返済し続けるためには継続した収入があることが重要になります。

安定した収入がない場合や無収入の人には、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借金を確実に返していくスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示する事が不可欠です。

大阪市住之江区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済が難しい場合に検討に値します。

通常、借入の額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を処分したくない人

自己破産をすると一定の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を処分せずに借入を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせることが個人再生の主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額した後の借金をきちんと返していく能力が必須になります。

そのためには、継続的な収入がある状況である事が条件となります。

正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能です。

大阪市住之江区で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、大阪市住之江区でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

大阪市住之江区での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

には下のような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則により、不動産等を処分しないでよいため、生活の拠点を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを行うと取り立て行為が停止するので不安なく生活することができます。

大阪市住之江区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新規の借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入については返済する義務が残るので、きっちりした返済が求められます。

日常生活に制約が生じる

借金の返済が第一なため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

大阪市住之江区で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどで負担無しに支払えるようにしてくれるところが多いです。