大阪市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残りの金額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したいケースのための方法です。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与になりますが財産の一部を維持しつつ借金を減らせるといった良い面があります。

大阪市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借入の総額が高額で、支払いが困難なときに特別に有効になります。

基本的には借入の額を裁判所の基準により5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの財産を手放したくない方

自己破産だと定められた財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家などを処分しないで借金を少なくする事が可能です。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金を着実に返していく事が必要です。

そのためには継続した給料がある状況である事が条件です。

給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば可能です。

大阪市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするためには下の条件を満たしている必要があります。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借入の総額が高額な場合は使えません。

安定した収入がある

支払い計画を実行するには一定の収入があることが不可欠です。

安定収入がない場合や無収入である場合には裁判所が認めないため手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須です。

再生計画案には、減額した借入を遅れないで返していく計画とそのプランの正当性を示すことが必要です。

大阪市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできる点です。

個人再生には以下のような長所があります。

借入が大きく減らせる

借り入れの額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそういった職業の人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると、債権者による取立行為や差し押さえがストップするのでおびえることなく暮らすことができます。

大阪市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借入の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借入の返済する義務があるため、きちんとした支払いが必要です。

生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一なので贅沢になる支出については抑える必要があります。

大阪市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、大阪市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残り、次のことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

大阪市で個人再生をする時の費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変わります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割での支払い等により無理なく払えるようにしてくれる所が大部分です。