枚方市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの額について普通は3年（状況により5年）で分割で返していく方法になります。

安定収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない時に合った手続きになります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになってきますが資産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるというような特徴があります。

枚方市でできる個人再生が適している人

個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。

多額の借金がある方

個人再生は借金金額が多く、返済の支払いが困難なケースで特に有効になります。

普通は借金総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産だとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、家などを手放さないで借入を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借金を整理できることが、個人再生の利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減らした借入を遅れることなく支払う事が欠かせないです。

そのため、つねに給与をもらえる状況であることが条件です。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも継続した収入があれば可能です。

枚方市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

つまり、借り入れの金額があまりにも多い時は利用できません。

継続的な収入があること

返済し続けるためには安定的に収入があることが必要になります。

継続した収入がない場合や収入そのものがない方には、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案には、減らした借入を問題なく返していくプランとそれらの正当性を明示する内容が不可欠です。

枚方市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。

には下のプラス面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家などを処分しないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てが行えなくなるためおびえることなく生活できます。

枚方市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金の返済責任が残るため、計画的な返済が不可欠です。

日常生活に制約が生じる

返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

枚方市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されるため、枚方市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい登録されて、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

枚方市で個人再生をする時の費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などにより様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円程になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出に伴う実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割の支払いなどで負担なしに支払えるようにしてくれる所がほとんどです。