大阪市都島区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残りの額を原則として3年（場合により5年）で分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を処分したくない場合に適した手続きです。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与になりますが、資産を保持しながら借り入れ負担を減らせるという良さがあります。

大阪市都島区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには、下の条件を求められます。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

このため、借入の総額が多額の時は利用できません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには、毎月の収入があることが不可欠です。

継続的な収入がない方や収入そのものがない場合は裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが欠かせません。

再生計画案には少なくした借り入れを着実に返していくスケジュールとその妥当性を示すことが必要です。

大阪市都島区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは次のような状況にある方に向いています。

多くの借金がある人

個人再生というのは借入総額が大きく、返済の支払いが困難なケースで特別に有効です。

基本的には借入総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

家などの資産を維持したい人

自己破産を選ぶとある程度の財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家などを手放さずに借り入れを整理する事が可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では、少なくした借入を確実に返していく事が必要です。

そのためには安定的に給与をもらえる状態にある事が条件となります。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば可能です。

大阪市都島区での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に少なくできることです。

個人再生は次に挙げる良い面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

手続きをし始めると、債権者による取立がストップするので、不安なく暮らすことが可能です。

大阪市都島区での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新たな借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務が残るので、着実な返済が求められます。

日常生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

大阪市都島区で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残るため、大阪市都島区でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

このデータは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

大阪市都島区で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は、数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割払い等で負担なく支払えるように対処してくれる所がほとんどになります。