大阪市東成区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れを大幅に減らして、残りの額を原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や財産を持ち続けたい場合に適した手段です。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになりますが資産の一部を守りながら借り入れを減額できるというプラスの面があります。

大阪市東成区で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

借入額があまりに多いときは利用できません。

安定した収入がある

支払い続けるには定期的な収入があることが大事です。

継続的な収入がない時や無収入の方は、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額した借金を遅れないで返していくスケジュールとその計画の妥当性を表す内容が要求されます。

大阪市東成区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、下のような方向けです。

多くの借金をしている人

個人再生は借金の総額が多くて、返済ができないときに特別に有効になります。

通常、借金総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家等の資産を維持したい人

自己破産を選ぶと財産が処分されてしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使えば、家等を手放さないで借入を減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、減額した後の借入をきっちり支払うことが欠かせないです。

つまりは毎月の収入をもらえる状況であることが条件となります。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば適用可能です。

大阪市東成区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、大阪市東成区でも一定期間は新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの情報は約5年から7年ほど残り、以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

大阪市東成区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

は以下のような特徴があります。

借り入れが大きく減らせる

借金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、そういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きを始めると債権者による取り立て行為が止まるので、安心して暮らすことが可能です。

大阪市東成区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金について返済責任があるので、計画的な支払いが要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

大阪市東成区で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をするときの費用は手続きを行う弁護士等で違ってきます。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割等により負担なく支払えるように相談に乗ってもらえる所が多くなっています。