堺市南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所で借入の金額を大きく減額できて、残った額について原則として3年（状況により5年）かけて分割で返済する方法になります。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産をしたくないときや財産を維持したいときに合った手段になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になってきますが財産を保持しながら借金負担を減らせるという良さがあります。

堺市南区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは以下のような状況にある人に合っています。

高額な借り入れをしている方

個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に効果的です。

基本的には借金総額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みによって、持ち家などを処分しないで借り入れを整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減額できることが、個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額後の借入を遅れないで返済する事が求められます。

そのため安定的に給料を得られる状況にあることが条件となります。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば可能になります。

堺市南区で個人再生をするための条件とは？

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

このために、借入の額があまりにも高額すぎるときは使えません。

安定した収入があること

返済していくには、安定的に収入があることが大事です。

収入が不安定なときや無収入の時には、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借入を確実に返していく計画とその正当性を明示する事が欠かせません。

堺市南区での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らせる点です。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きを開始すると取立が止まるため、安心して暮らすことが可能です。

堺市南区での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済する義務が残るため、きっちりした支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限されます。

堺市南区で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、堺市南区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて買うことができなくなります。

堺市南区で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などで違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などは月賦等により負担なしに納められるように配慮してくれるところが多いです。