大阪市住吉区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残った額について原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいときにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが資産を保持しながら借り入れの減額を図れるといったプラスの面があります。

大阪市住吉区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには、次の条件が必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金の金額があまりに高額すぎるときには利用できません。

一定の収入があること

返済計画を実行するためには、定期的な収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な方や収入がない方には裁判所が許可しないため手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借り入れをきっちり返済する計画とそのスケジュールの実現可能性を明示する事が不可欠です。

大阪市住吉区でできる個人再生が適している方

個人再生は、下のような人に適しています。

高額な借入をしている方

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済が難しい場合に特別に検討すべきです。

原則的には負債の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産では定められた財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、家やマンション等を手放さないで借入を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できることが個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減額した借入をきちんと返済することが必要になります。

そのため毎月の収入をもらえる状態であることが条件となります。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、安定的に収入があればOKになります。

大阪市住吉区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくできることです。

個人再生には下の良い面があります。

借入が大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者からの取立がストップするので、安心して生活できます。

大阪市住吉区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の不利な点も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程の間、情報機関にデータが残るため、新規の借り入れが制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産と違い、減額した借入について返済責任があるため、きっちりした支払いが必要です。

日常生活に制約がある

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

大阪市住吉区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることにより、大阪市住吉区でも一定期間は新規の金融取引などに制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて購入することが制限されます。

大阪市住吉区で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士などで変動します。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各書類提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所等は月賦などで負担無く支払えるように対処してもらえるところが大部分になります。