大阪市淀川区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借入を大幅に減らして、残りの金額を原則3年（状況により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときのための手段になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借り入れを減らせるというような利点があります。

大阪市淀川区で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、以下の条件があります。

借り入れ額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

借入の額があまりにも高額すぎる時には利用できません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには毎月の収入があることが必要になります。

安定した収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案は少なくした借り入れを確実に返していくプランとそれらの妥当性を示す事が必要です。

大阪市淀川区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

多額の借入を抱えている人

個人再生は借り入れ金額が多くて、支払いが困難な時に特別に有効です。

通常は負債の金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度により、家等を手放さないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できる事が個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借金を着実に返していくことが必要です。

そのため、常に収入がある状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があれば可能になります。

大阪市淀川区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されるため、大阪市淀川区でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年程度登録されて、下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで購入することが難しくなります。

大阪市淀川区での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大きく減額できる点になります。

には下のプラスの面があります。

借入金が大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者からの取立や差し押さえが停止するため、安心して生活を送ることができます。

大阪市淀川区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借入が制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済する義務が残るので、着実な返済が必要です。

生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

大阪市淀川区で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きをする弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円程が発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは月賦等によりラクに納められるように対応してもらえるところが大部分になります。