たつの市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な一歩になります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用力向上等といったメリットを得られますが申請手続きやコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには、たつの市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、予めきちんとした用意が必要になります。

たつの市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高です。

ただ、妄信的に売上だけで決断せずに将来的な成長予想や利益率についても考えなければなりません。

たつの市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

たつの市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号や事業内容とと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

たつの市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

たつの市の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。

たつの市で法人化によるメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税においてはたつの市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

たつの市でも企業の融資の話し合いがしやすくなり、大口の取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を他者に譲渡するときに株式を渡す形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

たつの市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

たつの市での法人化の費用

法人化するには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、たつの市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

たつの市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するにはたつの市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、たつの市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。