加古川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な一歩です。

法人化することで節税効果や外への信用力向上等といった長所がありますが、手続きや費用もかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるために、加古川市でも売上高の数値を把握しつつ、先に丁寧なプランが欠かせないです。

加古川市で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

ただ、単に売上高だけで決断するのではなく将来の見込みや利益も考えに入れる必要があります。

加古川市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

加古川市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、等を書きます。

加古川市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

加古川市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

加古川市で法人化のメリット

法人化することによって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税では加古川市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

加古川市でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ際に株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

加古川市での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

加古川市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

加古川市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。

加古川市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は加古川市でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、加古川市での法人化の手続きもスムーズに進められます。