神戸市垂水区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな一歩になります。

法人化することにより節税効果や外部への信用力向上などという長所を得られますが申請と費用も必要になります。

妥当なタイミングで法人化を進めるために、神戸市垂水区でも売上高や利益の様子を見定めながら、予め緻密な計画が要求されます。

神戸市垂水区で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額のみで判断せずに、将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

神戸市垂水区でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

神戸市垂水区で法人化するメリットは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

また、法人税では神戸市垂水区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

神戸市垂水区でも会社の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を継承するときに株式を渡す形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

神戸市垂水区での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容やや役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。

神戸市垂水区でも定款については紙で作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市垂水区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。

神戸市垂水区での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、神戸市垂水区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

神戸市垂水区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

神戸市垂水区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には神戸市垂水区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、神戸市垂水区での法人化の手続きも手早くこなしていけます。