佐用郡佐用町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな一歩です。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上などという長所を享受できますが、手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるために、佐用郡佐用町でも売上の数値をウォッチしながら、先に適切な準備が欠かせないです。

佐用郡佐用町で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上のみで答えを出さずに、将来的な成長や利益も考慮しなければなりません。

佐用郡佐用町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

佐用郡佐用町で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税は佐用郡佐用町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

佐用郡佐用町でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲るときに会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

佐用郡佐用町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。

佐用郡佐用町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

佐用郡佐用町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

佐用郡佐用町での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、佐用郡佐用町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

佐用郡佐用町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。

佐用郡佐用町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには佐用郡佐用町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、佐用郡佐用町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。