伊丹市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な決断です。

法人化により節税の効果や外への信用が高まる等というようなメリットがある一方、申請や費用も必要になります。

適正なタイミングで法人化をするために伊丹市でも売上の様子を把握しながら、事前に的確な準備作業が必要になります。

伊丹市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

ただし、売上だけで検討するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮しなければなりません。

伊丹市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

伊丹市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。

伊丹市でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

伊丹市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

伊丹市で法人化することのメリットは？

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。

法人税では伊丹市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。

伊丹市でも会社の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを後継者に譲るときに会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

伊丹市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

伊丹市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

伊丹市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備します。

伊丹市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化のためには伊丹市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士の存在によって、伊丹市での法人化の手続きも手早く完了できます。