野里で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な歩みです。

法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などのプラス面を享受できる一方手続き、費用もでてきます。

適正なタイミングで法人化を実現するには、野里でも売上高の状況をウォッチしながら、前もって正しい用意が不可欠になります。

野里で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

野里でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

野里で法人化によるメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては野里でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用が高くなります。

野里でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを譲る際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

野里での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、等を記載します。

野里でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

野里の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます

野里での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、野里で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

野里で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。

野里でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには野里でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在により、野里での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。