川西池田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な決心です。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上などの利点を得られますが、手続きと費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには川西池田でも売上の数値をウォッチしつつ、予め的確な準備作業が要求されます。

川西池田で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上高だけで考えずに、将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。

川西池田でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

川西池田で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税は川西池田でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用性がアップします。

川西池田でも企業の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に継承するときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

川西池田での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

川西池田でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

川西池田の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

川西池田で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。

川西池田での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川西池田で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

川西池田でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化は川西池田でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、川西池田での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。