多可郡多可町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな決心です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などといったメリットを得られる一方で申請手続きやコストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには多可郡多可町でも売上や利益の数値を把握しつつ、先に詳細な計画が必要です。

多可郡多可町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。

しかし、単に売上高のみで決断せずに今後の成長予想や利益も考慮する必要があります。

多可郡多可町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

多可郡多可町で法人化のメリットとは

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は多可郡多可町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用がアップします。

多可郡多可町でも企業の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

多可郡多可町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容、、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。

多可郡多可町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

多可郡多可町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。

多可郡多可町での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、多可郡多可町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

多可郡多可町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等が必要です。

多可郡多可町でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化のためには多可郡多可町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。

税理士の存在によって、多可郡多可町での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。