ひめじ別所で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まる等というメリットを享受できる一方、申請、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化をするためにはひめじ別所でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ正しい準備作業が求められます。

ひめじ別所で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上です。

とはいえ、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

ひめじ別所でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

ひめじ別所での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容と、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。

ひめじ別所でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

ひめじ別所の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

ひめじ別所で法人化することのメリット

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税においてはひめじ別所でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性がアップします。

ひめじ別所でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

ひめじ別所で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。

ひめじ別所での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、ひめじ別所での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

ひめじ別所でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きにはひめじ別所でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、ひめじ別所での法人化に関する手続きについても手早く進められます。