加古郡播磨町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな判断になります。

法人化することで節税効果や外部への信用力向上等というようなメリットを享受できますが、申請、コストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには加古郡播磨町でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって正しい用意が欠かせないです。

加古郡播磨町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。

ただし、単に売上のみで検討せずに将来の成長予想や利益も考慮しなければなりません。

加古郡播磨町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

加古郡播磨町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容と、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

加古郡播磨町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

加古郡播磨町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

加古郡播磨町で法人化のメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。

法人税では加古郡播磨町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

加古郡播磨町でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

加古郡播磨町での法人化のための費用

法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、加古郡播磨町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

加古郡播磨町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。

加古郡播磨町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には加古郡播磨町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、加古郡播磨町での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。