はりま勝原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な歩みになります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で、手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するために、はりま勝原でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ正しいプランが必要になります。

はりま勝原で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上になります。

しかし、売上高だけで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮します。

はりま勝原でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

はりま勝原での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。

はりま勝原でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

はりま勝原の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます

はりま勝原で法人化によるメリットは

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においてははりま勝原でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

はりま勝原でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

はりま勝原で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

はりま勝原での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、はりま勝原で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

はりま勝原でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化ははりま勝原でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士の存在により、はりま勝原での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。