明石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な意思決定です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まる等というメリットを得られる一方で、申請と費用も必要です。

適切なタイミングにて法人化をするために、明石市でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ緻密な計画が不可欠になります。

明石市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上金額だけで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要です。

明石市でも、通常は事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

明石市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。

明石市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

明石市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

明石市で法人化することのメリットとは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては明石市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。

明石市でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

明石市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を準備します。

明石市での法人化の費用

法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、明石市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

明石市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには明石市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、明石市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。