神戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大切な一歩です。

法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まるなどというメリットを得られますが手続きとコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるために、神戸市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め丁寧な計画が必須になります。

神戸市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、単に売上金額のみで答えを出さずにこれからの成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

神戸市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

神戸市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。

神戸市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。

神戸市で法人化のメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税は神戸市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

神戸市でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を譲る時に株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

神戸市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

神戸市での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用が発生します。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、神戸市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

神戸市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は神戸市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、神戸市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。