加西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな決心です。

法人化することで節税の効果、外への信用性が高まるなどの利点の一方で申請と費用もかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化をするためには加西市でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もってきちんとした前準備が欠かせないです。

加西市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単に売上のみで決断せずに将来的な成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。

加西市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

加西市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。

加西市でも定款は紙で作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

加西市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

加西市で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

また、法人税では加西市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

加西市でも企業名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を後継者に継承するときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

加西市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備します。

加西市での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、加西市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

加西市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は加西市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることにより、加西市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。