香呂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な選択です。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まる等というようなプラス面を得られますが、申請手続き、コストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するには香呂でも売上の伸びをウォッチしながら、予めきちんとした計画が欠かせないです。

香呂で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

香呂でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

香呂での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。

香呂でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

香呂の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。

香呂で法人化することのメリットとは

法人化すると以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。

加えて、法人税では香呂でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。

香呂でも企業の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを譲る際に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

香呂で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

香呂での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、香呂で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

香呂でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化を行うには香呂でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、香呂での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。