尼崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な選択です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面を享受できる一方申請、費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化を実現するには尼崎市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって緻密な準備作業が必須です。

尼崎市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上になります。

しかし、単純に売上だけで決断するのではなく今後の見込みや利益率も検討することが必要です。

尼崎市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

尼崎市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地となどを記載します。

尼崎市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この時に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

尼崎市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。

尼崎市で法人化によるメリットは？

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税においては尼崎市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。

尼崎市でも法人名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

尼崎市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が発生します。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、尼崎市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

尼崎市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。

尼崎市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには尼崎市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、尼崎市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。