芦屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な意志決定になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力が高まる等という利点を享受できますが申請や費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには、芦屋市でも売上高の伸びを見定めつつ、あらかじめ詳細なプランが必要になります。

芦屋市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、単に売上だけで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

芦屋市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

芦屋市で法人化することのメリットとは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税は芦屋市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用が向上します。

芦屋市でも企業の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に譲る際に株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

芦屋市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等を記載します。

芦屋市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

芦屋市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。

芦屋市での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、芦屋市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

芦屋市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

芦屋市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには芦屋市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、芦屋市での法人化の手続きももれなく完了できます。