神戸市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まる等のプラス面を享受できますが手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化をしていくためには神戸市西区でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、先に十分な計画が欠かせません。

神戸市西区で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上のみで考えずに、将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

神戸市西区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

神戸市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地と等を記します。

神戸市西区でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

神戸市西区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。

神戸市西区で法人化によるメリット

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては神戸市西区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高まります。

神戸市西区でも会社の融資の交渉をしやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを後継者に継承するときに株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

神戸市西区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

神戸市西区での法人化のための費用は

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、神戸市西区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

神戸市西区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには神戸市西区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、神戸市西区での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。