神戸市兵庫区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等のメリットがありますが、申請やコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには神戸市兵庫区でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前にきちんとした用意が必要とされます。

神戸市兵庫区で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上だけで判断せずに、これからの成長や利益も検討することが必要です。

神戸市兵庫区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

神戸市兵庫区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。

神戸市兵庫区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市兵庫区の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

神戸市兵庫区で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。

法人税は神戸市兵庫区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高くなります。

神戸市兵庫区でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲渡する形でできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

神戸市兵庫区での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、神戸市兵庫区で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

神戸市兵庫区で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要になります。

神戸市兵庫区でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化を行うには神戸市兵庫区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、神戸市兵庫区での法人化の手続きも手早く完了できます。