網干で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な意志決定です。

法人化により節税の効果や取引先への信用力向上などといったメリットを得られる一方で、手続き、コストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために網干でも売上や利益の様子を見極めつつ、事前に的確な前準備が欠かせません。

網干で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準が売上金額です。

とはいえ、売上金額のみで判断せずに将来的な成長見込みや利益も考えなければなりません。

網干でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化するのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

網干で法人化のメリット

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税は網干でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

網干でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動する形でできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

網干での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容とと役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。

網干でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

網干の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

網干で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

網干での法人化の費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、網干で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

網干でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には網干でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、網干での法人化に関する手続きももれなく完了できます。