朝来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな意思決定です。

法人化することで節税効果や外部への信用力向上等というプラス面を得られますが手続き、費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するには朝来市でも売上の伸びを見極めつつ、事前に正しいプランが不可欠です。

朝来市で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

ただし、売上金額のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。

朝来市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

朝来市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記載します。

朝来市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

朝来市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

朝来市で法人化することのメリットは？

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は朝来市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が上がります。

朝来市でも会社名義の融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

朝来市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。

朝来市での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、朝来市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

朝来市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、朝来市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、朝来市での法人化の手続きも手早くやり切れます。