養父市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な判断になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まる等の長所を得られる一方で、申請手続きと費用も必要になります。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、養父市でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ十分な計画が必須です。

養父市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出さずに、将来の展望や利益についても考慮する必要があります。

養父市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

養父市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。

養父市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

養父市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

養父市で法人化することのメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税ができます。

また、法人税では養父市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が高くなります。

養父市でも会社の融資の折衝をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

養父市での法人化の費用とは

法人化には費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、養父市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

養父市で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

養父市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには養父市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、養父市での法人化に関する手続きももれなく進められます。