三田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な決断になります。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上などというメリットがある一方申請、コストも必要になります。

適正なタイミングで法人化をしていくには、三田市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に的確な準備が必要とされます。

三田市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単に売上のみで答えを出すのではなく、将来の成長や利益率も考えに入れる必要があります。

三田市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

三田市で法人化のメリット

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税では三田市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

三田市でも企業名義の融資の調整をしやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

三田市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。

三田市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

三田市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

三田市での法人化のための費用

法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、三田市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

三田市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

三田市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、三田市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、三田市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。