英賀保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用が高まる等という利点がありますが手続きとコストも発生します。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために英賀保でも売上や利益の様子を見定めながら、あらかじめ綿密な前準備が必要です。

英賀保で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

しかし、単純に売上金額のみで決断せずに将来的な見通しや利益も検討することが必要になります。

英賀保でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

英賀保での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

英賀保でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

英賀保の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

英賀保で法人化によるメリットは？

法人化することにより次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。

法人税では英賀保でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用性がアップします。

英賀保でも企業の融資の話し合いをやりやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

英賀保での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、英賀保で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

英賀保で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などが必要です。

英賀保でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は英賀保でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、英賀保での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。