三木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な決心になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用が高まるなどというような利点を享受できますが、申請、費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには三木市でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって的確なプランが必要です。

三木市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで判断するのではなくこれからの見通しや利益率についても考慮する必要があります。

三木市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

三木市で法人化するメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

また、法人税は三木市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

三木市でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

三木市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業内容とと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

三木市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三木市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。

三木市での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、三木市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

三木市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

三木市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには三木市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、三木市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。