相生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな判断です。

法人化することによって節税効果、外への信用が高まるなどといった長所を享受できる一方申請手続きと費用も発生します。

的確なタイミングで法人化を進めるためには、相生市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、事前に緻密な前準備が必要です。

相生市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額です。

しかし、単に売上金額だけで決断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考慮する必要があります。

相生市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

相生市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地となどをまとめます。

相生市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

相生市の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。

相生市で法人化によるメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では相生市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

相生市でも企業名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

相生市での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、相生市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

相生市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意します。

相生市でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化には相生市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、相生市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。