加古郡稲美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な歩みです。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まる等というメリットを享受できますが申請手続きやコストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには加古郡稲美町でも売上の数値を見極めつつ、先に正しい準備が必須になります。

加古郡稲美町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで考えずに、今後の成長や利益も考えに入れることが必要になります。

加古郡稲美町でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

加古郡稲美町で法人化によるメリット

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

また、法人税は加古郡稲美町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

加古郡稲美町でも企業の融資や契約の調整がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

加古郡稲美町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。

加古郡稲美町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

加古郡稲美町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

加古郡稲美町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要になります。

加古郡稲美町での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、加古郡稲美町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

加古郡稲美町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、加古郡稲美町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言も得られます。

税理士の存在によって、加古郡稲美町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。