西脇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まる等という利点を得られる一方で申請や費用も発生します。

相応しいタイミングにて法人化を進めるためには西脇市でも売上や利益の様子を見極めながら、先に正しい前準備が求められます。

西脇市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

しかし、売上のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

西脇市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

西脇市で法人化することのメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税においては西脇市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用力がアップします。

西脇市でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

西脇市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地となどを記載します。

西脇市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

西脇市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

西脇市での法人化のための費用

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西脇市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

西脇市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等が必要です。

西脇市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、西脇市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、西脇市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。