小野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な意志決定です。

法人化により節税の効果、外部への信用性が高まる等というようなメリットがありますが申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を進めるために、小野市でも売上や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ緻密な準備が欠かせません。

小野市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

しかし、妄信的に売上金額だけで決断せずに将来の展望や利益についても検討する必要があります。

小野市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

小野市で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税では小野市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

小野市でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

小野市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。

小野市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

小野市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。

小野市での法人化のための費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小野市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

小野市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

小野市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は小野市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、小野市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。