神戸市須磨区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大事な決断です。

法人化することで節税効果、取引先への信用が高まるなどというようなメリットの一方で申請やコストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために神戸市須磨区でも売上の数値を見極めながら、予め的確な計画が要求されます。

神戸市須磨区で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益についても検討する必要があります。

神戸市須磨区でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

神戸市須磨区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、などを書きます。

神戸市須磨区でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市須磨区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

神戸市須磨区で法人化することのメリットは？

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能です。

法人税では神戸市須磨区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

神戸市須磨区でも企業の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

神戸市須磨区での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、神戸市須磨区での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

神戸市須磨区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要になります。

神戸市須磨区でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには神戸市須磨区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、神戸市須磨区での法人化の手続きもスムーズに完了できます。